独り身の40代大学院生、博士を目指す。

岡山を拠点とする年齢的にも経済的にも余裕のない社会人が、少しでも研究実績を積み上げようとあがいています。

広く研究への門戸が開かれているのが、奨励研究ではなかったのか。

平成31年科研費(奨励研究)の変更点

科研費の公募が始まっている。

私は研究機関に所属していない(研究者ではない)ので、これまで応募できたのは、奨励研究のみである。しかし、今回の公募の変更点をみると、もしかすると私は対象ではないような気もしてきた。

以下、奨励研究の主な変更点を引用する。(強調は筆者)

<平成31年度における主な変更点等>

(1)教育現場等での実務に基づく、教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励する本種目の目的や趣旨に即した応募を促進するため、平成31年度公募から応募資格について、「教育・研究機関や企業等に所属する者」を対象としました。そのため、応募時点において、所属組織の長等が証明した「在籍確認書類」の提出が必要となります。

(2)奨励研究の補助事業期間終了後に、「研究成果報告書」の提出を新たに義務付けることとしました。
(3)応募用ID・パスワード取得申請の期限を設定しました。
  ※応募用ID・パスワード取得申請期限:平成30年10月31日(水)午後4時30分(厳守)

奨励研究に応募するには、応募用ID・パスワードを取得申請する必要があります。ついては、応募用ID・パスワードの取得申請期限までに、奨励研究応募用の科研費電子申請システムに取得申請を行ってください。期限までに取得申請が無い場合、奨励研究に応募することができません。
(4)科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものであるため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属されることを明記しました。
(5)研究者が遵守すべき行動規範について明記するとともに、研究代表者が、研究遂行上配慮すべき事項について内容を理解し確認する必要があることを明記しました。 

(締切は、2018年11月7日[水]16:30)

 

広く研究への門戸が開かれているのが、奨励研究ではなかったのか

これまでの奨励研究では、実質的には所属に関係なく誰でも申請できた。

私は地方の小さな会社に務めている。教育関係でも研究関係でもない。あえて言うなら、教育関係者や研究者に業務で接することがある程度だ。企業ではあるので、申請はできるとは思うが、果たして対象となるのかどうか。

 

さらに先日、仕事が原因でうつ病と診断されてしまい、現在の会社を退職するか迷っている。うまく転職できたとしても、申請時と採択時で所属が変わっていれば、仮に科研費が採択されるとどうなるのだろう。フリーランスになっていれば採択は取り消しになるだろうし。

 

そもそも「教育現場等での実務に基づく、教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励する本種目の目的や趣旨に即した応募を促進するため」であれば、「教育的・社会的意義を有する研究」さえ行えればいいのであって、申請者(採択者)の所属の有無は関係ないように思う。

所属や所属の有無に関係なく、広く研究への門戸が開かれているのが、奨励研究ではなかったのか。